青森市議会 2017-09-11 平成29年第３回定例会（第５号） 本文 2017-09-11
森友学園の幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させていたことが問題となっていたとき、当時の稲田防衛大臣が国会で、教育勅語の精神を取り戻すべきだなどと称賛する答弁を行い批判が広がりました。教育勅語は戦前、子どもたちに、天皇のために命をささげることを教え込んだ軍国主義教育の主柱です。
森友学園の幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させていたことが問題となっていたとき、当時の稲田防衛大臣が国会で、教育勅語の精神を取り戻すべきだなどと称賛する答弁を行い批判が広がりました。教育勅語は戦前、子どもたちに、天皇のために命をささげることを教え込んだ軍国主義教育の主柱です。
その中で教育勅語の問題が浮上してきました。 そこで、教育勅語に関連して伺います。教育勅語に対する市教委の見識、これまでの扱いについてお答えください。 ○副議長（小山内 司議員） 奈良岡学校教育推進監。
さらに、森友学園が運営する幼稚園で児童が唱和していた教育勅語への安倍政権の姿勢も加わり、その声は一層です。 そこで質問です。道徳の教科化によって道徳教育がどのような点で大きく変わるのか、市教委の認識についてお答えください。 以上４項目について、理事者の皆さんの明快な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。
このことに関しては、今、大阪の森友学園が政治家との関係などで問題になっているけれども、その指導についても、教育勅語を幼児に暗唱させるなどしてマスコミなどにも取り上げられています。こういうちょっと幼児教育にはそぐわないというものでも、子どもたちはわからないままに受け入れてしまうということもあるかと思います。
明治10年代以降は、政治的イデオロギーとしての道徳、国民支配のイデオロギーと結びついた日常道徳の訓練教科として、儒教主義と天皇崇拝とを結合した修身教育へと傾いていき、教育勅語が発布された以降、修身は、国民道徳の教科として学校教育の中心を占めるようになっていきました。
戦前の道徳教育は、修身と称して教育勅語で定めた軍国主義国家の道徳を教え込みました。その反省から戦後は教科とせず、教育活動全体を通じて行うとされました。 しかし、その後、学習指導要領が改悪されて道徳の内容を規定、さらに教科とすることで特定の価値観を国が押しつける体制を確立しようというのです。
戦前の道徳教育は修身と呼ばれ、教育勅語で天皇のために命を捧げる軍国主義教育の中心となっていました。戦後、その痛切な反省から、道徳教育は教育活動全体を通じて行うこととされました。 ところが、既に学習指導要領で道徳の内容を文科省が想定しており、これらをさらに教科にすることによって、特定の価値観を押しつける体制を確立しようとしています。
つまり、これは解釈の仕方次第では、国のための教育であって、個人の尊厳や教育を受ける権利より、国、国家の利益を優先することになりかねず、かつての教育勅語と余り違いがなくなります。この改正草案や昨今の安倍首相の言動を見ていると、今回の改革案の危険性が浮かび上がります。
それから、教育長のほうにですけれども、昭和20年に日本が敗戦になりまして、それまでの教育勅語がＧＨＱ、占領軍によって廃止されました。教育長も御存じだろうと思います。 それで、サンフランシスコ講和条約で日本が独立を回復しまして、道徳の時間が回復というか、できましたのが昭和33年からでございます。
国家がこの教育目標を達成せよと命じることは、戦前、戦中、教育勅語によって軍国主義を支える人間をつくったやり方と同じであります。 この改悪案によって日本の教育にもたらされるものは、国を愛する態度などの強制だけではありません。競争教育の強化がたくらまれています。政府は教育振興基本計画の案のトップに全国一斉学力テストの復活を掲げています。
以上を踏まえ、この教育基本法が21世紀の日本を開きゆき、一部の国家主義者が望む教育勅語の復活の影を払拭していただきたいと思います。国の未来を左右する子どもたちを育成する教育のあり方が、我が国の根幹となりゆくものであり、非常に大切なものです。同じことが、直接子どもたちの教育に携わる各地方自治体にも言えると思います。
このやり方は、戦前、教育勅語で12の徳目を上から子どもたちにたたき込み、軍国主義を支える人間をつくったやり方と全く同じではないでしょうか。教育の目標として押しつけられるであろう徳目についてどのようにお考えになるのか、所見を求めます。 次は、教育基本法改定に言う教育振興基本計画についてであります。
日本は、戦前における教育勅語のような誤った理念の反省のもとに、戦後は教育の独立権をうたい、教育基本法を定めました。そして、これを基本にして民主化教育を行ってまいりましたが、現在は環境の変化、価値観の多様化により、戦後の民主化教育だけでは対応し切れない場合も多くあり、社会全体が苦悩しています。
戦前は教育勅語というのがあって、それが人の命よりも国が大事だというような教え方をしていた、そういう教育がありました。簡単に言うと、「一旦緩急あれば義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」、国家の危機の際には命を捨てて国家と天皇に尽くしなさいということだと思います。教育勅語と並んで明治憲法の精神を体現する軍人勅諭には「死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ」、こういうふうに言っております。
戦前は教育勅語に対し絶対背くことはできず、国民を戦争に動員し、天皇のために死を恐れない人間づくりがされました。この痛烈な反省からつくられたのが教育基本法であります。 この理念をひっくり返そうとしているのが６月にまとめた自民、公明両党による中間報告であります。
戦前の道徳は、教育勅語を中心として、天皇絶対の専制政治への忠誠に国民を駆り立てる、このことを第一に国家権力から押しつけられたものでありました。この歴史的誤りの上につくられた日本国憲法と教育基本法は、戦後の民主的市民道徳を形成していく上での土台となり得るものでありました。
教育勅語の反省から制定されたこの教育基本法について、１つは、その意義について、２点目は、その見直しについての所見を示していただきたい。 次は、今法定の合併協議会に進み、協議がなされている市町村合併についてであります。 財政計画の作成については既に発表され、討議に付されてきました。合併特例法の期限が2005年３月ですから、その後の10年間の財政試算となっております。
これまで我が国は大日本帝国憲法に基づいた、天皇主権を基調とする教育勅語が明治23年に発布され、教育行政の柱として施行されてまいりましたが、戦後、主権在民、平和、基本的人権を理念とした現在の日本国憲法が施行され、1947年、昭和22年に日本国憲法に基づき、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にして、しかも個性豊かな文化を創造するとする精神のもとに、準憲法あるいは教育
○副議長（藤川友信 君）畑中哲雄議員 ◆８番（畑中哲雄 君）もう何点かありますが、この歴史の教科書には、たしか教育長、前総理大臣の森さんが、教育勅語にもいいところがあったということで、この問題を尋ねましたら、教育長は、これは日本の戦後の教育基本法や憲法に違反すると。基本的人権に反することで、1945年に廃止されたということになっています。そのとおりです。
戦前、死んでもラッパを離さなかったと日清戦争の美談として騒ぎ立てられた木口小平を紹介し、教育勅語を全文掲載し、大東亜戦争という用語を用い、特攻隊の遺書を載せているのも、そうした価値観を貫いているからです。こうした教科書では歴史を正しく知ることはできず、歴史の教訓を学ぶこともできません。未来の主人公である子どもたちに、韓国、中国を初めアジアと世界の諸国民との協調心を養うことはできないと思います。